少子高齢化社会について


こんにちは。出雲ご縁支部広報担当の錦織です。
今日は、少子高齢化社会について書いてみたいと思います。

皆さんご存知の通り、日本は今少子高齢化社会に突入しております。
この高齢化はここ山陰において特に顕著で、過疎化の進展と共に私たちは今、真剣にこのことについて考えなければならない時期に来ていると思います。

さて、今年の元旦の山陰中央新報によりますと、昨年4月島根県の人口がとうとう70万人を割ったそうです。記事によりますとここ数年島根県の人口は毎年約5千人ずつ減少しているとのことです。今後も死亡数が出生数を上回る『自然減』の拡大は避けられないようです。

以前私が行った調査では、島根県全体での高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の率)は、30.0%(2012年調べ)で中山間地域である雲南市は31.4%、邑南町は39.5%でした。日本全体での高齢化率は24.1%で、このまま少子高齢化が進むとこれから42年後の2055年頃には日本の高齢化率は39.4%になると予想しているデータもありますので、ここ島根県の状況は50年後の日本の姿と言っても良いかも知れません。

一方、日本の医療費に目を向けてみますと2011年の日本の医療費は約38兆円です。日本の国家予算が約90兆円ですから約4割を医療費が占めていることになりますが、この医療費は高齢化に比例して今後も増加していくと想定されており、10年後には50兆円に達すると言われております。島根県におきましても、2011年の医療費は2,300億円で、20年前の1990年には1,400億円でしたので、同じく増加の一途を辿っております。このまま何もしないでいると日本や自治体は医療費によって破綻してしまうのではないかと懸念されます。

そのような状況の中で少しずつ医療費を削減しようとする取り組みが国や自治体で取り組まれつつありますが、その中でも特に最近強く言われているのが生活習慣病の予防ではないでしょうか。例えば糖尿病を例にとりますと、糖尿病が進行すると腎臓が病に侵されることがあり、人工透析を受けなければならなくなるケースがあります。そうなると、患者さんの毎月の医療費負担は数万円ですが、年間の公的負担は、およそ500から600万円くらいにまで昇るとのことです。ですから一人の糖尿病患者を出さないことにより、多くの医療費が削減できる理屈です。国や自治体が生活習慣病予防に力を入れる所以です。

ところで、大変長くなりましたが、出雲ご縁支部の設立目的は、『スポーツ吹矢を通じて、健康を促進し、介護保険料を少額に抑えよう』です。これまで述べてきたように、国や自治体の医療費は、少子高齢化の進展に伴い年々増加の一途を辿っています。国の借金も1000兆円を超えるほどにまで膨れ上がっており、このまま行けば日本の国は破綻するのではないかと心配になります。
この医療費問題は、私たちの切実な問題であり、国や自治体だけに任せておけるようなことではないと思います。『自分の健康は自分で守る』ことが重要であり、先ずもって病気にならないように日頃から気を付けて『健康寿命』を伸ばすことが必要と考えます。そのために、私たちが行っているスポーツ吹矢(出雲ご縁支部)の活動が、医療費削減に少しでも貢献できればと思います。